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余命東京地検返戻文書の疑問14

余命三年時事日記さんのブログです
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/12/05/1348-%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e5%9c%b0%e6%a4%9c%e8%bf%94%e6%88%bb%e6%96%87%e6%9b%b8%e3%81%ae%e7%96%91%e5%95%8f14/
引用

.....余命の読者は冷静だからな。まず事象を疑ってかかる。必ず裏を読み分析し、その狙いを考える。よって、「検察も外患罪の対象として告発せよ」という話にはならない。
このあまりにも稚拙で異様な返戻理由の意味するものは何だろう?
と読みを入れると、あるメッセージが見えてくる。もう一度返戻文書を見てみよう。
東京地方検察庁特別捜査部 平成28年11月11日
書面の返戻について
貴殿から送付いただいた書面には「告発状」との記載がありますが、捜査機関に対し犯罪事実を申告して捜査及び犯人の処罰を求める場合、単なる事実の申告のみでは足りず、刑罰法令が定める構成要件に該当する事実を具体的に特定し、かつ、その事実を具体的な証拠によって疎明していただく必要があるところ、同書面には、それらの記載がありません。
また外患誘致罪とは憲法で保障されている表現の自由との兼ね合いにより、予備や未遂についても発言等のみを捉えて適用するような犯罪ではなく、更には犯罪事実から導かれた、かなり具体的な外国からの武力行使(戦闘行為)の事実(もしくは武力行使しようとした事実)との因果関係の証明が必要となります。
よって、これまで送付いただいた書面は当庁において受理することはできませんのですべて返戻いたします。
.....今回の告発は、事実関係で争いのない事案に絞っている。それについて地検は
「単なる事実の申告のみでは足りず」という表現で告発事実を認めているのである。
また「因果関係の証明が必要となります」とあるが、これは告発の前提として証明されていることである。つまり、現状、外患罪が適用下であることを否定していない。
外患罪適用下であれば、日本と日本人を貶める行為はすべて告発対象となる。「どんどん告発して欲しい」というメッセージだとすれば、究極の「実は...」となるな。



.....手弁当の件であるが、おかげさまで余命本の印税でスタッフ関係はすべてまかなえている。余命の闘争資金に不足はない。ただ先日、大和会の件について顧問税理士から指摘があった。
すみれの会も大和会も完全に別組織であるので経理内容には一切関わっていなかったのでわからなかった給与の件だ。すみれの会は事務員はいないが、大和会は2名が常勤している。この給与が日当1000円で交通費も出ていない。会長はとりあえず月3万ということで、まさにボランティアだった。
ご寄付をもって運営している組織という意識で動いていたようだが、これでは長続きしない。今月締めをもって収支報告書が出るが、その点は税理士と相談しながら是正させたいと思っている。

引用以上
   検察も外患罪で告発するのも一つの手段だと思います。究極の「実は」になるかは今後の展開いかんでしょう。日本再生大和会の財政状況の改善は必須ですね。
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