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余命2017/04/10アラカルト

余命三年時事日記さんのブログです
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/04/11/1609-20170410%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/ 
引用
10日、北海道部隊が出発した。
ローカル地検も、複数告発県はすでに告発状を郵送している。
よって一つ残した1000人告発事案については「キタアー!!」という感じでの対応であったそうな。昨日は、新規スタッフと協力保守メンバーとの会合があり、ざっとした報告しか受けていないので詳細は14日以降となる。
本日も先ほどまで来客があり、みなさんの投稿の対応がたまりにたまっている。
腰を据えて現状分析と報告となると時間がないので、コメントの整理の段階で、その都度ふれていきたい。


.....一括処理には大きな準備が必要だ。一番簡単なのは法規制あるいは改正による方法であるが、相手があるだけに難しい。ハード規制は暴力団対策を見てもわかるとおりもっと難しい。この背後にいるのが韓国、北朝鮮であるから、安倍戦略の大優先事項はこの朝鮮人対策であった。政権奪還直後から自衛隊の改変、治安関係組織の強化をはじめ特定機密保護法、有事法制、外国人登録法廃止、テロ三法、マイナンバー法改正をやり遂げ、2018年には金融へ土足での踏み込みが解禁となる。そして今、共謀罪成立に取り組んでいるところである。
余命の役割は、安倍政権の狙いと、表には出しにくい情報について決してメディアが報道しない部分を取り上げて分析、解説することであった。
今回の第四次告発もその一環で、外患誘致罪を掲げて有事における敵国人と敵性国民、そして便衣兵と売国奴をあぶり出しが目的である。
ちなみに、外患誘致罪については、不思議なことだが、ほとんどが匿名で
1.なぜ余命は外患誘致罪にこだわるのか?
2.なぜ地検は門前払いをするのか?
という投稿がのべ数十件もよせられている。
余命の読者には今更であるが、外患誘致罪は現行法である。そして有事、対外存立法である。そのため他のどの法律にも優先する。そして時効がなく、未遂も罰せられる売国奴対象法である。先般、死刑事案について時効は20年なんて投稿があったが、基本的に殺人事件のような場合は発生した時点からカウントされる。(判決確定以降の問題は別)
違法な年金支給や生活保護については施行がつづいていれば、施行者に時効はない。
時効は事象が終わるか、確定してから始まるのである。よって竹島事案については日韓紛争状況が継続しており、外患罪適用下にあるというのが我々の考えであり、政府見解でもある。
地検の門前払いについては、いい悪いは立場によって異なるが、第一次告発の際の対応につきる。返戻理由が告発事案についてはすべて告発人が立証、疎明しなければ受け付けないというもので、さすがにアウト。
また現行の日本領土竹島不法占拠については無視して、外患罪なる法は(今後)紛争が生じてから適用されるものとして返戻されている。
担当部署が特別捜査部というのもまた公印がないというのも注目されるところであるが、それはさておき、第二次告発もまったく同様の処理だったので、普通なら告発者はこれであきらめる。ところが性懲りもなく、つづく第三次告発では同様の案件が前回の倍する人数で東京地検と横浜地検に殺到した。その結果は両地検ともまったく同様の理由で返戻され、現状、受理されていないので検察審査会に申し立てができない状況となっている。
おそらく第四次告発も同様の理由で返戻ということになるだろう。
さて、第一次告発10月26日の時点ではその場しのぎが通じたが、その後、日韓、日朝の関係が急変して米国の北朝鮮攻撃だけではとどまらず、ここ数日の流れを見ると朝鮮戦争再開までほぼ確実な展開となってきた。
開戦となり、有事となると、地検の言う有事状態となる。→外患罪適用告発事案150件の受理起訴まったなしということである。これは地検の意図することではなかったろう。 初回の対応が、現実的に、たとえば各弁護士会会長の朝鮮人学校補助金支給要請声明とか全国都道府県知事の外国人に対する違法生活保護費支給等では外患誘致罪ではなく、援助罪や陰謀罪というような死刑一拓以外での起訴も可能だったのだが、地検は軽く見ていたようで、この選択をしなかった。
問題は外患罪適用ということではなく、外患罪が適用される条件下にあるという証明にあったのだが、この狙いが彼らには理解できなかったようだ。
外患罪が適用される条件下にあるということになると、在日利権だけではなく、省庁利権もあぶり出されることにつながる。外患罪告発は適用ではなく日本再生への手段だったのである。
受理起訴されればよし。返戻されればなおよしということで仕掛けが大がかりとなった。
以下は読者の分析である。これに余命のサインが加わる。まあ悲惨だった。



ところで駐韓大使帰任の話だが、情報は米軍からもたらされたもので、韓国における有事通達の中に国民の移動制限の項目があり、米軍や米国人に関するものはないが、日本人については移動禁止、抵抗する者は拘束あるいは射殺許可という極秘通達が出されたことを傍受した旨、連絡があったらしい。
情報は具体的で信憑性のあるものだというが、余命の情報網ではまだ確認されておらず、巷間、うわさの域を出ないものだ。しかし、状況を勘案するとほとんど事実関係がマッチングするので、2007年から米軍が傍受している暗号解読チームからの情報ではないかと思われる。
この期に及んで韓国にいること自体が自殺行為であり、ましてやこれから韓国旅行という者はすべて自己責任ということになる。現実に朝鮮戦争が再開されたときに韓国を脱出する連中が日本人を助けることなどあり得ないだろう。通達には明らかに愛国無罪の語句と処分の公表は不可となっているという。有事には、コソボ、クリミア処理をするということだな。メディアを押さえ込めば何でもできるということだ。
しかし、これは日本でも同様で、日韓、日朝有事では、どちらであれ朝鮮人としての区別はつかないので凄惨な殺戮戦となる可能性が高い。韓国が言う動員令は徴兵と勘違いしてはならない。憲法上、老若男女すべての韓国国民は有事には国防義務があるのである。
日本における在日は敵国民、通名を名乗る者は便衣兵となり、戦時国際法ではテロゲリラとして処刑が認められている存在となる。
外患罪無用論者が二言目に言う「メディアの報道が許さない」というフレーズは、それこそ有事には意味がない。なぜなら、有事にメディアは真っ先に標的になるからだ。
クリミアの併合は犠牲者が数名で住民投票によって実に平和的に行われたという。しかし、20万人とも言われる行方不明者の情報は皆無である。
トルコのクーデター未遂事件では表向きの裁判はアリバイ作りで、裏では想像を絶する粛清が行われている。だが一切のメディアは沈黙している。中国の少数民族虐殺にしてもメディアはまったく報道していない。
この情報コントロールは戦後、日本メディアでも行われて現在につながっている。彼らの言う報道の自由がずっと都合よく利用されてきたのである。
2010年からの民主党による30000件にも及ぶ自衛隊機密文書流出が陳(福山)悦郎により自爆自認されたが、その関連と思われるメディア殲滅計画書が巷間、怪文書して出回っていた。朝日やテレビ局の具体的な殲滅、占拠計画書で、一部を引用したときにNHKの「放送設備以外は殲滅」というところを「NHK以外は殲滅」と間違えて、いろいろとあったことを思い出す。
まあ、関連は過去ログに詳細に記述してあるからそちらでどうぞ。
準スタッフのなかに予備自衛官補がいる、現在は特段の命令は出ていないようだが自衛隊そのものはかなり動きがあるようだ。安倍総理は法をもってできるだけ平和的駆逐を目指しているシナリオのようだが(笑い)どうもそのような方向には向かっていない。
基本、組織は機動隊と自衛隊、末端は警察と民間という対応になるであろうから、それへの準備として第五次告発では売国奴のあぶり出しとリスト作りをしている。
第四次告発までは、警告として朝鮮人学校補助金支給問題やメディアの対象者は基本的に代表者に絞っていたが、検察の対応を見ると、もはや信頼性はゼロである。
最終的には安倍総理の指揮権発動をもっての対応まで行かないうちに、近々、戦争事態が発生しそうなので、唯一の告発機関である検察への告発は続けるが、勃発時に備えての便衣兵、テロゲリラ対策として対象者の数も増やしておかなければならないだろう。
少なくとも有事において日本側に立つか敵側に立つかの判断でリストアップすることになるので日弁連やメディアは幹部や編集責任者、記者も対象となる。反日行為はすべて対象となるから対象者は大変だな。歴史は繰り返すのだ。売国奴の処理はどこの国でも法にはよらず、ほとんど民間人が怒りを爆発させている。
冷たい言い方だが、平時の理屈はとおらない。日韓、日朝有事に関しては帰化人も反日日本人も殲滅対象となるのが常識的な流れだろう。
余命の記述は100%現実となっている。1回くらい外れてほしいなあ???
 

引用以上
    拡散希望します。
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余命三年時事日記共謀罪と日韓断交
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