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BPO解体希望

東アジア黙示録さんのブログです
http://s.webry.info/sp/dogma.at.webry.info/201511/article_5.html
引用
そもそもPBOは、平成5年に起きた椿事件をきっかけに誕生した。この事件は、テレ朝報道局長が民放連の会合で行った非自民連合の選挙支援発言が外部に漏洩し、放送法違反が問われたものだ。
放送法を頭ごなしに否定すれば、PBOの存在意義が疑われる。完全な自滅発言だ。そこまでして一体、何を守ろうとしているのか?
【岸井が隷属する独裁政党】
岸井成格は、自身の発言が著しく公平性を欠くと承知していた。不気味なのは、偏向発言をしても報道局、更に民放連・PBOまでが擁護に回るとを確信していた節があることだ。大胆不敵である。
もし岸井が「安保法案にメディアは賛成すべき」と発言した場合、結果は違うものになったはずだ。権力のチェック機能という言い訳は通じない。民主党政権下で報道機関は、その機能とやらを放棄した。
民放連やPBOが、どこまで共犯関係にあるのか詳細は不明だ。しかし、放送業界の中枢にある構図は、昔ながらの「反権力」や「左傾化」といった解釈では実態を掴みきれない。 
放送事業者に課せられた不偏不党という立場。岸井成格が典型的な団塊サヨクで、野党のシンパなら毒素は薄い。この男が信奉しているのは外国勢力=支那共産党だ。 

▽外国記者歓待する中共宣伝部長9月(中評社) 
「中国当局による影響力行使工作には、3レベルのターゲットがあります。第3は、中国や外交の研究者を含めた民間の一般層で、ここにはメディアも含まれます」
米国の元NSA担当補佐官は、そう断言する。第1は元外交官や財界人、第2は学者などのエリート層。続いて3番目に挙げたのが、メディア関係者だった。岸井はこれに該当する。
参照:JBpress 11月18日『米研究機関が警告、中国の情報工作に惑わされるな(古森義久さん)』
かつて朝日新聞は、日支交渉に直接影響を与える為、本多勝一の捏造ルポなどで派手に中共のプロパガンダを拡散した。当時の本多と同じ役割を担っているのが、毎日新聞主筆である岸井成格だ。

▽特秘保護法に反対する岸井らH25年(共同)
我が国のメディア関係者には、北京に招かれてシッポを振り回す田原総一朗のような人物が多いが、そんな連中とも違う。岸井は格上の宣伝員であり、日本における司令塔でもある。
問題の発言が単なる自己主張ではなく、広くメディア上層部に訴えかける内容だったことも見逃せない。各報道機関による反対キャンペーンの収束を見越し、改めて指示を周知徹底する意味があったのだ
引用以上
    PBOはBPOの間違いでしょう。単なる民間の機関に過ぎないBPOを、神聖視する必要はありません。第一、構成しているのが、各報道機関であり、視聴者である一般国民の意見を殆んど無視しているのが実情です。
ノラガミ2期#7を見ながら。
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